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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に係る資金不足比率の公表について 
                                       平成29年 9月 1日
                                       桶川北本水道企業団
 

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「本法」という。)が、平成19年6月22日に公布されました。本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものです。
  本法の第22条第1項では、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表しなければならないとされています。
 当企業団では、平成29年7月11日、企業団水道事業会計決算審査において、企業団監査委員による資金不足比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類を平成28年度決算書により照合した結果、いずれも適正に作成されているものと認められました。
 その結果を平成29年第2回水道企業団議会定例会(平成29年8月24日開催)において報告しましたので、下記のとおり公表いたします。


平成28年度資金不足比率

特別会計の名称

資金不足比率(%)

備   考

桶川北本水道企業団水道事業会計


(資金不足比率なし

(別紙)算定の基礎となる事項

別紙

様式2@表 公営企業会計に係る資金不足額等(PDFファイル)

平成28年度資金不足比率の算出について(PDFファイル)


 


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